2017年6月4日 19:26 | 無料公開
人口が一極集中する東京都では団塊世代の高齢化に伴い、医療や介護など社会保障関連費が年平均で３００億～４００億円のペースで増え続け、２０３８年度には１５年度より７千億円以上多い１兆７３３２億円に膨らむとの推計を、都が委託した監査法人が４日までにまとめた。１５年度から２０年余りの累計の増加分は９兆５千億円に達する。 地方の人口流出が深刻化する一方、東京は今後１００万人以上増える高齢者をどう支え、巨額の財源を確保するかという課題に直面する。専門家は「『老いる東京』への備えは急務。夏の都議選で争点として対策を競うべきだ」と指摘する。
