火災警報、近所で連動へ 地域ぐるみで初期消火 

 総務省消防庁は、住宅用の火災警報器を飲食店や住宅など隣接する複数の建物で連動させる仕組みの普及を検討する。飲食店が不在でも隣の住民が気付けるようにして、地域ぐるみの速やかな初期消火を目指す。今夏にも木造建物が密集する地域20カ所程度を選んでモデル事業を始め、効果や課題を検証する。

 ラーメン店がこんろの火を消し忘れて出火、強風で木造住宅密集地に燃え広がった新潟県糸魚川市の大火(昨年12月)が契機となった。消防庁によると、火元の店主は出火当時、不在だった。隣の住民は家にいたが出火に気付かず、店主が戻った時には、自力消火できないほどに火の勢いが強くなっていた。


  • LINEで送る