2017年6月4日 17:55 | 無料公開
金沢市で講演する岸田外相＝４日
政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止を目指し、北朝鮮に出入りする第三国の船舶などを主な対象とする貨物検査特別措置法に基づく規制を月内にも強化する方針を固めた。制裁強化策の一環で、軍事目的に転用される恐れがある民生品の輸出の規制を厳格化する。関連の政令や省令を改める方向だ。岸田文雄外相が４日、金沢市内の講演で明らかにした。
国連安全保障理事会がこれまでに採択した北朝鮮制裁決議に基づく対応。講演後、岸田氏は記者団に、米韓両国と連携してさらなる経済的な圧力措置を検討し中国やロシアに協力を促す考えも示した。日本として対北朝鮮圧力強化へ積極姿勢を見せる狙いがある。
