2017年6月2日 18:46 | 無料公開
塩崎恭久厚生労働相は２日、待機児童の解消に向け、２０１８年度からの新計画「子育て安心プラン」で取り組む事業を発表した。安倍晋三首相が先月３１日に表明した３年間で２２万人分の保育の受け皿整備を達成するため、大規模マンションへの保育所設置など、都市部対策を重点的に盛り込んだ。 都市部では土地価格が高騰しており、賃借料を補助することで施設整備を進める。また、大規模マンション建設をきっかけに子育て世帯が流入し、地域の受け皿が不足するケースに対応するため、建設事業者らに保育所を併設するよう促す。
