2017年5月31日 21:07 | 無料公開
閣僚と自治体代表が意見交換する「国と地方の協議の場」が３１日、首相官邸で開かれ、全国知事会など地方６団体は、自治体の貯金に当たる基金の残高増加を理由に地方交付税の削減を探る政府内の議論に「財政に余裕はなく、断じて容認できない」と反論した。総務省の地方財政審議会も３１日「基金残高で財政に余裕があるかのような議論は不適当」とする意見書を公表した。 自治体の基金は２０１５年度末時点で総額２１兆円に膨らんでいる。政府の経済財政諮問会議の民間議員は「使い切れない財源が積み上がっている印象」「新たな埋蔵金と言われかねない」と指摘している。
