待機児童ゼロへ政府が新計画 新たに22万人分を整備 

 認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた政府の新しい計画が30日、明らかになった。現行計画終了後の2018年度からの3年間で待機児童ゼロを達成するため、新たに22万人分の保育の受け皿を整備。さらに10万人分を22年度までに追加し、5年間で計32万人分を目指す。

 これまで17年度末を目指してきた「ゼロ目標」の達成は、働く女性が想定以上に増えている現状を踏まえ、3年先送りする。新計画は安倍晋三首相が31日に表明する。必要な財源をどう確保するかは見通しが立っておらず、年末の予算編成に向け議論する。


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