2017年5月29日 13:55 | 無料公開
参院本会議を前に安倍首相(右)と話す金田法相=29日午後
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は29日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、政府が共謀罪新設の根拠としている国際組織犯罪防止条約を締結する意義について「東京五輪を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と述べた。自民党の古川俊治氏への答弁。
民進、共産両党などは捜査権乱用の恐れがあるとして廃案を求めており、衆院に続き与野党の激しい攻防が予想される。
金田勝年法相は趣旨説明で「国内外で組織犯罪が国民の生活を脅かしている。未然防止のために必要な法整備を行う」と話した。