2017年5月26日 11:02 | 無料公開
所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年８月から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。給与の高い大企業社員らの保険料も増やし、支払い能力に応じた負担を求める。 介護サービスの自己負担は原則１割だが、２０１５年から一定の所得（単身で年金収入のみの場合年収２８０万円以上）の人は２割になった。３割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厚生労働省は単身で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上を検討している。
