2017年5月25日 20:32 | 無料公開
与野党は２５日、都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で現在認められていない選挙運動用のビラ配布を解禁するための公選法改正案を今国会中に成立させることで大筋合意した。６月に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の委員長提案で衆院本会議に提出する方向。２０１９年の次回統一地方選から配布できるよう施行される見通し。 選挙運動用ビラを巡っては、１９７５年の公選法改正で衆院選や参院選で配布解禁。知事選や市区町村長選では０７年から認められ、ローカルマニフェストとして注目された。一方、都道府県議選などでは認められておらず、全国市議会議長会などが国に解禁を要望していた。
