2017年5月25日 17:52 | 無料公開
高所得の高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を３割に引き上げる介護保険関連法改正案が２５日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。２６日の参院本会議で可決、成立する見通し。 介護保険のサービス利用の自己負担は原則１割で、一定の所得がある人は２割。現在２割負担の人のうち、さらに所得の高い人が３割負担となる。対象は単身の場合で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯では４６３万円以上を想定しており、利用者全体の３％に当たる約１２万人（厚労省推計）が該当する。
