2017年5月21日 22:47 | 無料公開
【ジュネーブ共同】スイスで２１日、将来的な脱原発を柱とする現行のエネルギー政策の是非を問う国民投票が行われ、可決が確実になった。スイス放送協会が伝えた暫定集票結果で、賛成が約５８％、反対は約４２％だった。反対派は再生エネルギー推進での国民負担が大きすぎると否決を求めたが、スイス国民は新たな負担が発生しても現行の脱原発政策を容認する道を選んだ。 スイス政府は東京電力福島第１原発事故後に新規の原発建設凍結と原発５基の段階的な停止を決定し、エネルギー政策を進めてきた。 直接民主制のスイスでは、国政上の重要案件を国民投票で決定する。
