米政権の政策遂行に懸念表明 一連の大統領疑惑で全銀協会長 

 全国銀行協会(全銀協)の小山田隆会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は18日の定例記者会見で、米連邦捜査局の捜査への圧力疑惑などトランプ米大統領を巡る一連の問題について「政策遂行能力に対する懸念がかなり出てきている」と述べ、状況を注視していると表明した。

 最近の米国の状況に関して、小山田会長は「不透明感が強まってきた」と指摘。「減税やインフラ投資、規制緩和などトランプ政権が掲げてきた政策の遂行そのものが厳しい環境になってきている」と懸念を示した。

 小山田会長は、銀行の個人向けカードローンの過剰融資対策に関連し、会員各行が3月に広告の自主規制などを申し合わせた。


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