2017年5月17日 15:42 | 無料公開
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化を柱とした精神保健福祉法改正案が１７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決された。行政が個々の患者の退院後支援計画を策定し、継続的なサポート体制を構築する内容。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指すが、精神疾患の当事者らから「行政による監視強化だ」と批判が出ている。 厚労省は当初、「同様の事件が発生しないよう法整備する」と説明。当事者団体などから「治安維持の道具に使うべきではない」との指摘が続出し、法案審議の途中で再発防止に関する文言を説明文書から削除する異例の措置を取った。
