2017年5月16日 18:21 | 無料公開
１０日、ソウルの日本大使館前で開かれた従軍慰安婦問題の抗議集会と少女像（共同）
【ソウル共同】韓国外務省当局者は１６日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、従軍慰安婦問題の解決に関する２０１５年の日韓合意の見直しを勧告したことについて「留意している」とした上で、対応について「関係部署と検討している」と明らかにした。
１０日に就任した文在寅大統領は合意の無効化と再交渉を公約に掲げており、勧告を理由に日本側に対応を求める可能性もある。
日本側は合意の履行を求めているが、韓国外務省報道官は１６日の定例記者会見で、慰安婦問題を巡る新政権の対応について「大統領府や内閣の人選が終われば、具体的な検討が行われると思う」と述べた。
