2017年5月16日 12:27 | 無料公開
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託すべきだという提言を了承した。６月にまとめる答申に盛り込む。これを受けて厚生労働省が制度の詳細を決め、２０１８年度に始まる見通し。 会合では、ほかの分野を含む答申全体の構成案も示され、行政手続きの電子化の徹底や、林業・漁業の成長産業化のための規制緩和も了承された。ＩＴを活用した遠隔授業も盛り込まれる。 会合後に記者会見した大田弘子議長は労働基準監督業務の民間委託について「事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。
