2017年5月15日 17:37 | 無料公開
電通の子会社「電通東日本」が入るビル＝２０１６年１０月、東京都港区
広告大手電通（東京）の違法残業事件で、全国にある同社の五つの子会社でも、労使協定（三六協定）で定めた上限を超える残業があったとして、各地の労働基準監督署がそれぞれの社に是正勧告をしていたことが１５日、分かった。各社の担当者が認めた。電通本体だけでなく、子会社でも違法な長時間労働がまん延していた実態が明らかになった。
是正勧告を受けたのは、電通北海道（札幌市）、電通東日本（東京都港区）、電通西日本（大阪市）、電通九州（福岡市）、電通沖縄（那覇市）。今月８～１２日、所管する労基署から是正勧告を受けた。
