2017年5月13日 11:22 | 無料公開
【ジュネーブ共同】１２日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。 日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」（国連外交筋）。 拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。
