議員任期の空白解消へ 兵庫の5選挙、特例法成立 

 1995年1月の阪神大震災の影響により、兵庫県議選などで投開票日から新任期開始までの間に生じている空白期間を解消する特例法が12日午前の参院本会議で可決、成立した。当該の議会が議決すれば、次回2019年予定の選挙当選者の任期を約2カ月短縮。23年選挙の当選者は任期開始までの空白期間がなくなる。

 阪神大震災の被災地では、95年4月の統一地方選に合わせ実施予定だった県議選や神戸、西宮、芦屋の3市議選、芦屋市長選の実施が困難で6月に延期となり、合わせて任期も延長された。99年から選挙期日は4月に戻したが、任期の開始、終了は6月のままでずれが生じている。


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