2017年5月12日 10:37 | 無料公開
松野博一文部科学相は１２日の閣議後記者会見で、長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めるため、教育団体や有識者からのヒアリングを実施すると発表した。１７日から６月下旬までに、３２の団体、個人に対し、教員の業務の見直しなどについて意見を求める。 松野氏は会見で「スピード感を持って実効策を出していくことが必要だ」と述べた。 文科省が４月に結果を公表した公立校教員の勤務実態調査では、中学校教諭の５７％が、おおむね月８０時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回るなどしていた。 文科省は実態調査などを基に、中教審に働き方改革の検討を求める方針だ。
