2017年5月11日 18:07 | 無料公開
与野党は１１日の衆院法務委員会の理事懇談会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議を１２日に再開することで合意した。１６日に参考人質疑を実施することも決めた。与党は改正案の今国会成立を目指し、来週中に衆院本会議での採決を強行する構え。 民進党は２日、鈴木淳司委員長（自民党）が職権で法務委を開催したことに反発。委員長の解任決議案を衆院に提出したため審議が中断していた。解任決議案は９日の衆院本会議で与党などの反対多数で否決されたが、民進党は近くテロ対策と組織的犯罪に対応できる別の法案を国会に提出し、徹底抗戦する方針だ。
