2017年5月11日 13:32 | 無料公開
自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当（ボーナス）を支給できるようにする改正地方自治法などが１１日の衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は２０２０年４月１日。民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、正職員との格差解消につなげる。 改正法は、一般職非常勤職員としてフルタイムで働く人は退職手当も支給できると明記した。一方、パートタイムの人は退職手当の対象外で「格差が残っている」との指摘がある。 一般職非常勤職員を含め、自治体で半年以上勤務する非正規職員は昨年４月時点で６４万３千人に上る。
