2017年5月9日 11:38 | 無料公開
記者会見する白鳥孝伊那市長＝９日午前、長野県・伊那市役所
ふるさと納税の返礼品として調達額１０万円未満の家電製品を扱い続ける方針を示していた長野県伊那市は９日、総務省の見直し要請を受け、家電を除外すると明らかにした。
返礼品競争が過熱しているのを受け、総務省が４月１日付の通知で商品券や家電を取り扱わないよう自治体に要請。伊那市は同月１７日、調達額１０万円以上の家電をやめる一方、１０万円未満は続ける方針を示した。この方針に、総務省はさらに見直しを求めていた。
