東電HD経営再建計画の素案判明 事業再編時期は「10年後以降」 

 東京電力ホールディングス(HD)が福島第1原発の事故処理を進めるための新たな経営再建計画の素案が8日、明らかになった。廃炉、除染、賠償を継続する収益確保の柱となる原発・送配電事業再編の時期は「10年後以降」と明記した。原発事故への負担を強いられることを懸念する他の大手電力会社が再編に消極的なのが理由で、東電を核に電力再編を推し進めたい政府の思惑は空回りしている。

 政府や原子力損害賠償・廃炉等支援機構と協議し、具体的な再編の進め方に関して今秋をめどに決めると想定したものの、再編までは難航が予想される。東電HDは11日にも計画を公表し、政府に認定を申請する。


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