2017年5月8日 19:42 | 無料公開
民進党は８日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する政府提出の組織犯罪処罰法改正案の対案として、人身売買や組織的詐欺の予備罪新設などを柱とした法案をまとめた。テロ対策も強化する。政府が法改正の根拠とする国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結を見据え、責任野党をアピールする狙い。 ９日の「次の内閣」会合で正式に決定し、週内にも衆院に提出する。蓮舫代表は８日の党会合で共謀罪について「一般の方も対象になるリスクが相当大きく、明確に反対したい」と述べ、廃案を目指す考えを重ねて表明した。
