2017年5月1日 15:12 | 無料公開
【北京共同】中国国務院（政府）は１日までに、２０１７年通年で３８００億元（約６兆１５００億円）規模の減税を実施すると発表した。企業の負担を減らして景気を支える。不動産バブルの懸念があるため金融政策は緩和しにくくなっており、中国の景気刺激策は財政政策への依存が鮮明になっている。 ７月から日本の消費税に似た「増値税」を簡素化し、４段階に分かれている税率を一つ減らす。これに伴い農産品や天然ガスなどの税率を現在の１３％から１１％へと引き下げる。 小規模・零細企業に対する企業所得税の優遇措置の範囲を広げ、中小企業のハイテク技術に関する研究開発費の税控除も拡大する。
