2017年5月1日 00:09 | 無料公開
ひきこもりの人の自立支援をうたう業者を提訴した母親＝４月
ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなど被害が各地で相次ぐ。関東在住の２０代女性と母親は４月、家族間のトラブルを相談した都内の業者を相手取り、慰謝料など約１７００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性はひきこもりではなかったが、自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。３カ月分の契約料約５７０万円を支払ったが、支援は行われなかったという。
公的相談窓口が限られ、民間業者が各地で急増。拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額料金を請求する悪質業者の存在も指摘される。
