2017年4月28日 18:13 | 無料公開
東京都が新銀行東京に出資した大半が、最終的に東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）との経営統合で回収不能が確実になったとして、都民３人が２８日、銀行設立時の石原慎太郎元知事と統合時の舛添要一前知事に対し、８５５億円を賠償させるよう小池百合子都知事に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。 新銀行東京は都が１千億円を出資し２００５年に開業。累積赤字が膨らみ１６年に東京ＴＹＦＧと経営統合した。訴状によるとこの際、都が新銀行東京株を手放し東京ＴＹＦＧ株を新たに取得したが、当初の出資額から価値が大きく目減りし、配当での回収も見込めず、損失が確定的になったとしている。
