2017年4月28日 11:28 | 無料公開
ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、山内雅喜社長と木川真会長の役員報酬を数カ月間、３割程度減額する方針を固めたことが２８日、分かった。巨額の未払い残業代を発生させた責任を明確化する。傘下のヤマト運輸の長尾裕社長と神田晴夫会長も同様に減額する。２８日午後にも発表する。 ヤマトではグループの約４万７千人に残業が適切に支払われておらず、サービス残業が横行。２年分の未払い残業代約１９０億円を一時金として支払うため、２０１７年３月期の業績予想を下方修正した。幹部の処分に関しても検討していた。
