2017年4月27日 16:18 | 無料公開
公正取引委員会は２７日、レストランや居酒屋へ食料品などを販売する「久世」（東京）が、商品の製造を委託した下請け業者への支払代金から、総額５０４３万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、同社に再発防止を勧告した。 公取委によると、減額を受けた下請け業者は計５２社。久世は２０１５年６月～１６年１１月、下請け業者に責任がないにもかかわらず、レストランなどへ値引き販売した際の差額分を負担させ、販売促進などの名目で、発注済みの下請け代金から費用を差し引いていた。 公取委の調査には「下請け業者と事前に合意しており、問題ないと思っていた」と説明した。
