2017年4月27日 00:02 | 無料公開
経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日までに共同通信などのインタビューに応じ、今後の同友会の取り組み方針として憲法改正を議論していく考えを示した。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、「経営者としても安全保障や憲法について認識を深める必要がある」と強調。政策提言の作成も検討する。 同友会は２００３年に憲法改正の意見書をまとめ、集団的自衛権の行使を認めるよう提言。安倍政権下で昨年施行された安全保障関連法は集団的自衛権の行使を容認している。 小林氏は「経営者として安保、憲法を深刻に考えないといけない時期に来ている。同友会の同士と勉強していきたい」と意欲を見せた。
