2017年4月26日 02:03 | 無料公開
自殺総合対策大綱の見直しに関する厚生労働省の有識者検討会が、今後１０年間で自殺者数を３割減らすとの目標を掲げることが２５日、関係者への取材で分かった。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）を１８・５人（２０１５年）から、２６年までに１３・０人以下に下げる。 ２６日の会合で最終報告書案を示し、意見を取りまとめる見通し。政府はこれを受け、今夏に新たな大綱を閣議決定する。 政府は０７年に初めて策定した大綱で、人口動態統計に基づく自殺死亡率を１０年間で２割減らすと掲げ、既に達成した。
