2017年4月25日 18:35 | 無料公開
記者会見する日本郵政の長門正貢社長。右は日本郵便の横山邦男社長＝２５日午後、東京・霞が関
日本郵政は２５日、傘下のオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴って、２０１７年３月期に４００３億円の損失を計上すると発表した。純損益は４００億円の赤字（前期は４２５９億円の黒字）に転落する。通期の純損益の赤字は０７年１０月の郵政民営化後、初めて。
経営責任を明確化するため、日本郵政と日本郵便の全役員は役員報酬の５～３０％を６カ月間返上する。トール買収時に日本郵便の社長だった高橋亨同社会長は代表権を返上する。
日本郵政グループは全国の郵便局ネットワークを維持することが求められており、早期の経営立て直しが急務となる。
