2017年4月24日 09:20 | 無料公開
国土交通省＝２０１５年１０月撮影
国土交通省からの天下りを受け入れた企業は、その後公共事業に入札した際に落札できる「勝率」が上昇していたとの研究結果を、近畿大などの研究チームが２４日までにまとめた。国が公表している入札データなどを分析。調査期間中、平均的な勝率は１０・８％だったが、１人受け入れることで０・７ポイント上がる効果があったとしている。
文部科学省の組織的な天下りが大きな問題となる中、官と民との不健全な癒着が生まれかねないことが数字で裏付けられた形だ。中林純・近畿大准教授は「天下りの受け入れが公平性に影響を与えている。市場経済に対する信頼を失わせる恐れがある」としている。
