2017年4月20日 10:37 | 無料公開
19日、ワシントンの米国務省で記者会見するティラーソン国務長官(共同)
【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は19日、国務省で記者会見し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対抗策として、米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を選択肢として検討していることを明らかにした。トランプ政権の閣僚が公の場で表明したのは初めて。
北朝鮮は6回目の核実験にいつでも踏み切れると主張し、米国への敵対姿勢を強めている。米軍も空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど情勢が緊迫する中、米側の圧力強化路線を改めて示した。