2017年4月19日 14:12 | 無料公開
政府と２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技開催地の自治体でつくる協議会の会合が１８日、都内で開かれ、大会の費用分担に向け、課題を整理するために設置した作業チームがこれまでの協議の取りまとめを発表した。会場の使用期間を原則の１１カ月から短縮していくことなどを盛り込んだ。 取りまとめによると、自治体側から展示会やイベントに影響が出るとして「１１カ月は現実的ではない」といった意見が相次いだ。大会組織委員会が今月、「地方会場調整室」を新設し、自治体との連携を強化するほか、具体的な会場運営の体制を今年秋ごろに提示するとした。
