2017年4月18日 19:45 | 無料公開
東京一極集中の是正に関する政府有識者会議は１８日、東京２３区では原則的に大学の定員増を認めるべきではないとする報告書骨子案を示した。東京での大学新増設抑制策について「法的な枠組みも含めて抜本策を講じるべきだ」と強調。また首都圏の大学のサテライトキャンパスを、大学が少ない県に設置することを優先的に検討するよう求めた。 ５月中旬に報告書をまとめる。政府は報告書の内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、具体的な規制の在り方を検討する。 骨子案は、一極集中是正のためには、各自治体の取り組みや交付金による支援だけでは限界があると指摘。
