2017年4月12日 19:56 | 無料公開
ＮＨＫが東京都内の男性に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、金田勝年法相は１２日、「受信料制度は合憲」とする意見書を最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に提出した。法務大臣権限法に基づく措置で、国が当事者でない訴訟で意見を伝えたのは戦後２例目。 意見書は、公共放送の役割を「災害時などに国民の利益を守るため必要な情報を提供すること」と指摘。こうしたメリットを受ける国民が運営資金を負担することは不合理でないとし、「受信契約の強制には理由があり、違憲ではない」との考えを示した。
