2017年4月12日 02:03 | 無料公開
厚生労働省は11日、メタボリック症候群を予防するため40~74歳を対象にした特定健診の受診者が少ない企業の健康保険組合に対し、財政的なペナルティーを大幅に強化する方針を固めた。健診や保健指導の実施率が基準を下回った場合、高齢者医療への拠出金負担を増やし、基準も現在より引き上げて範囲を広げる。対象となる企業では社員の保険料が上がる可能性もある。 一方で、健診の受診率や生活習慣病の重症化予防などで成果を上げた場合の報奨も強化。拠出金負担の軽減幅を大きくする。 企業の健康づくりを促し、医療費抑制につなげる狙いで、塩崎厚労相が12日に経済財政諮問会議で表明する。