2017年4月8日 19:18 | 無料公開
民進党の細野豪志代表代行が憲法改正私案を１０日発売の月刊誌「中央公論」で公表する。幼児から高校までの教育無償化や、大災害時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項、地方自治の拡大の３本柱。９条改正や原発ゼロも検討課題に挙げた。「提案型政党となる最後のチャンス。国民は、憲法の考え方を示せない政党に政権を託すことはない」と説明した。 民進党は安倍政権下の改憲に消極的だ。細野氏個人の見解との位置付けだが、与党や日本維新の会の主張と重なる点も多く、民進党内外に波紋を広げる可能性がある。
