2017年4月2日 16:26 | 無料公開
国会は共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の審議日程について、与党内の調整が続きそうだ。野党は、改正案を「後半国会最大の対決法案」と位置付け、徹底抗戦の姿勢を堅持。森友学園を巡る問題や天下りの問題も取り上げ、安倍政権を追及する。 自民、公明両党は「共謀罪」法案について、今国会での成立は不可欠との認識では一致する。だが、審議の優先順位を巡って、自民党は一日でも早い成立のために４月６日の衆院本会議での審議入りを主張。一方、公明党は、先に提出された債権分野を大幅に見直す民法改正案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案を審議すべきだとの構えを崩していない。
