2017年4月1日 16:31 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が総額５０兆～７０兆円に上るとの試算結果をまとめたことが１日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年１２月に公表した事故対応費約２２兆円の３倍以上となった。 政府は第１原発事故当初、対応費用は総額１１兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
