2017年3月31日 12:45 | 無料公開
改正日本学生支援機構法が可決、成立した参院本会議＝３１日午後
返還不要の給付型奨学金事業を実施するための改正日本学生支援機構法が３１日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。事業を担う同機構の業務内容に「支給」を加えて、従来の「貸与」と２本柱にするほか、基金を設置する内容。４月１日施行で１７年春の進学者から先行実施する。
文科省によると、給付型奨学金の支給対象は、住民税非課税世帯の大学などへの進学者で、成績や課外活動の実績などで高校が推薦する。給付額は、国公立に通う自宅生が月２万円、国公立の下宿生と私立の自宅生は３万円、私立の下宿生は４万円。児童養護施設の出身者らには、入学時の一時金として２４万円を別途支給する。
