2017年3月24日 19:06 | 無料公開
東京都在住の事業家の男性が、週刊文春に「悪徳ベンチャー社長」などと書かれ名誉を傷つけられたとして５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、名誉毀損を認め、発行元の文芸春秋と契約記者に計２２０万円の支払いを命じた。 判決によると、文春は２０１４年１０月「安倍首相と悪徳ベンチャー社長“裏切りの２ショット写真”」との見出しで記事を掲載。男性が、安倍首相と面談した際の写真や録音データを投資家への宣伝に利用し、自身の事業はアベノミクス第３の矢だと言って資金を集めたなどと報じた。 北沢裁判長は「写真を投資家に示した事実は認められない」と指摘した。
