2017年3月24日 18:47 | 無料公開
九州看護福祉大（熊本県）などの研究チームは２４日、受動喫煙対策に関する全国約１万人を対象とした意識調査で、飲食店で働く人の６５％が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は１８％だったとの結果を発表した。 厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。 調査は２月、全国の２０～７０代の男女を対象にインターネットで実施。全体の７３％が厚労省案に賛成した。
