2017年3月24日 14:46 | 無料公開
ヤマト運輸は２４日、宅配便の増加に伴う人手不足の解消に向け、採用活動を強化するための部署を４月１日付で新設すると発表した。長時間労働を抑制するため効率的な配達などで人材育成を進める部署も設ける。 これまで採用と育成の両方を担当していた人材開発課を人材育成課と人材採用課に分ける。インターネット通販の拡大で今後、荷物が増え続けることが予想されるのに対応する。 ヤマト運輸では荷物の急増による長時間労働が常態化。残業代の未払いも発生しており、親会社のヤマトＨＤがドライバーら約７万人の社員を対象に実態調査を進めている。
