2017年3月22日 17:00 | 無料公開
東京電力ホールディングスの新たな経営再建計画の骨子公表に集まった多くの報道陣＝２２日午後、東京・大手町
東京電力ホールディングスは２２日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。福島第１原発の事故対応費用が約２２兆円に膨らむため、１７年度からとしていた脱国有化の判断を１９年度に先送りする。送配電や原発事業は切り離して再編し、収益力を高める方針。ただ、他電力は慎重姿勢で、計画通り実現できるかは不透明。改革が遅れれば、さらなる公的支援が必要になり、国民負担増につながる恐れもある。
東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を含む収支計画を盛り込んだ計画全体を４月にも策定し、政府の認定を受ける見通し。
