2017年3月21日 19:46 | 無料公開
文部科学省の天下り問題で、内閣府の再就職等監視委員会は２１日、同省がまとめた全容解明調査の最終報告の了承を見送った。違法事案についてより詳細な説明を求めたとみられる。文科省は３月末までに修正し、了承が得られ次第公表する。 最終報告で文科省は、２月の中間報告後に判明した３０件超の国家公務員法違反事案などを説明。関係職員の処分方針も示した。監視委は２１日の会合で報告内容を確認したが「議論の内容は公表できない」としている。
