2017年3月21日 22:46 | 無料公開
記者会見する菅官房長官＝２１日午後、首相官邸
政府は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げ、今国会の会期末（６月１８日）までの成立を目指す。野党は捜査機関による乱用の危険があるとして対決姿勢を強めており、国会での激しい攻防は必至だ。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「テロを含む組織犯罪を未然に防止するための万全の態勢を整えることが必要だ」と改正案の意義を強調。民進党の大串博志政調会長は「権力の乱用の可能性を排除できない。徹底的に議論して廃案に追い込む」と述べた。
