2017年3月21日 13:34 | 無料公開
富山県砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検されたパナソニック（大阪府門真市）について、厚生労働省が、仕事と子育ての両立のための整備に取り組む企業に与える税制上の優遇措置の認定取り消しを検討していることが２１日、分かった。 次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度で、法令違反などがあれば取り消される。パナソニックは「男性の育児休業取得率が１３％以上」などの要件をクリアした「プラチナくるみん」の認定を受け、法人税が減免されている。 大阪労働局によると、近くパナソニック側の主張を聴く機会を設けた上で最終判断する。
