G20声明案、為替合意全て列挙 「反保護主義」で対立続く

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 【バーデンバーデン(ドイツ南西部)共同】ドイツで開催中の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の最新の共同声明案が18日判明した。相場急変動の抑止や通貨安競争の回避といった為替に関する従来の合意事項を全て列挙。素案段階では削られていたが、為替介入の余地を残したい日本と、為替操作を批判する米国がそれぞれの思惑から明記を主張し、双方に配慮した表現が改めて盛り込まれた。

 焦点の貿易政策では、従来の声明にあった「保護主義に対抗する」との表現に米国が強硬に反対し、今回の声明案には盛り込まれていない。